安信不動産株式会社
不動産エキスパート
安信不動産株式 会社における経験豊富な認定エージェントとして、不動産とは価格だけでなく、お客様との良好な関係を築くことも重要だと考えております。設立されて以来、大阪市において、お客様のライフスタイルとご予算に合わせた不動産をご紹介して参りました。
当社では物件の売買は単なる商取引ではなく、お客様の人生の新たな始まりだと考えております。だからこそ、親身な対応を心掛け、手続きもできる限り簡単になるよう幅広いサービスをご提供しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
会社概要
会社名：安信不動産株式会社
所在地：〒542-0076大阪市中央区難波1-6-19
代表取締役：高 琦
成立年月日：2021年3月8日
免許番号：大阪府知事（1）第62667号
資本金：5,000,000円
住宅宿泊管理登録番号：国道交通大臣（01）第F02889号
全国賃貸不動産管理協会 会員番号10433
＜宅地建物取引業保証協会の名所及び所在地＞
公益財団法人全国宅地建物取引業保証協会
東京都千代田区岩本町二丁目6番3号
＜所属地方本部の名前及び所在地＞
公益財団法人全国宅地建物取引業保証協会 大阪本部
大阪府大阪市中央区船越町2-2-1 大阪府宅建会館
＜弁済業務保証金の供託所及び所在地＞
東京法務局東京都千代田区九段南1丁目1番15号
代表取締役 高 琦
こんにちは。私は日本の不動産投資コンサルタントです。あなたに最適な投資物件をお探しします。日本での最初のステップの強固な基盤を構築します。同社は、ホテルタイプのオブジェクト、ホームステイタイプの収入オブジェクト、アパートタイプの収入オブジェクト、一戸建てオブジェクト、タワー、およびその他の住宅ソースを提供できます。お客様のご要望に応じて土地を購入するほか、建築設計、旅館業許可の代理申請などを行います。また、家を購入して終わりではなく、日本国内の不動産の管理、家賃の徴収、税金の納付、退去後の家賃の支払いなどを代行いたします。
行政書士 安芸 幸三
日本に住むことを考えている海外の友人の皆さん、こんにちは。私は投資ビザ専門の行政弁護士で、日本の不動産を日本で購入する投資家向けの投資ビザやビジネスビザの取り扱いを専門としています。投資事業ビザは、日本で経営管理者として会社を経営するための長期滞在ビザです。日本人と同じ日本の福利厚生が受けられ、親族・家族の滞在も申し込めます。一定の年数に達すると、永住権や日本国籍の申請が可能になり、日本での生活を全面的にサポートし、日本で無料の法律相談を行うことができます。
行政書士 真野 伸也
こんにちは。日本で会社を設立し、日本の投資およびビジネスビザを申請するお手伝いをします。日本の行政弁護士として、ビザ、特に日本の永住ビザ、日本の投資およびビジネスビザ、日本での会社設立の分野で長年の経験があり、私の専門はさまざまなビジネスライセンスの代理です。日本の永住ビザは、日本で申請できる期間は最短で1年から3年です。皆様と良好な信頼関係を築き、皆様の日本での生活の良き助手となれることを心より願っております。あなたのビジネスと日本での生活をスムーズにサポートします。
税理士 山本 卓志
山本たかし会計事務所代表の山本卓志です。
みなさんは「税理士」と聞いて、専門用語を使って難しい言葉を並べて説明されるので『何を言っているか分からない』というイメージを持っていませんか。
当事務所では、出来る限り専門用語を使わず、わかりやすい言葉で説明し、みなさんに理解していただく事をモットーとしています。
お客様に寄り添って、共に発展していける事務所を目指して日々の業務に取り組んでおります。
また、みなさんが事業を進めていくうえで、『どこに相談すればいいか分からない』ような事が出てくると思います。
そんな時はまず当事務所にご相談下さい。
これまでの経験と人脈を生かして最適な提案をさせていただきます。
税理士 竹内 淳
こんにちは。投資ビザ取得の第一歩は日本で会社を設立することですが、私は法人税を担当しています。日本で会社を設立した後の問題について心配する必要はありません。私たちの税務専門家は、税務申告、簿記、税務コンサルティング、およびその他の一連の税務サービスにおいて包括的な支援を提供します。私たちはあなたのファイナンシャルアドバイザーとして、あなたが日本での不動産投資やその他の事業展開を安心して行えるようにします。そして近年、日本の大手銀行は、日本国内の外資系企業への住宅ローンを積極的に提供しています。銀行関係も動員され、バイヤーローンを支援します。
社労士 伊庭 和昭
私は社会保険労務士として、労働法や社会保険に関する専門知識を有しています。長年の経験を通じて、企業や個人に対して適切な労務管理や社会保険制度のアドバイスを提供してきました。厚生労働省のガイドラインに基づいた労務手続きや雇用契約書の作成など、クライアントの法的なリスクを最小限に抑えながら、円滑な人事運営をサポートしています。
また、常に最新の法令改正や制度の動向を把握し、クライアントに対して適切な情報提供を心掛けています。人と組織の発展を応援し、トラブル予防や解決策の提案を通じて、健全な労働環境の構築に貢献しています。お客様の信頼を大切にし、誠実かつ迅速なサービスを提供することをモットーに、さまざまな業種や規模のクライアントに対応してまいりました。
取引先銀行
